空き家問題の現状House

空き家問題について

近年空き家の増加に伴い空き家トラブルは増加の一途を辿っています。
では空き家が増えるとどのような問題が増えるのでしょうか?
また平成27年5月に施工された「空き家対策特別処置法」とは所有者の方にどのような影響をおよぼすのかをご紹介致します。

空き家を放置するとおこる危険な問題

不審者の侵入

不審者の侵入

不法投棄による問題

不法投棄による問題

放火による火災

放火による火災

老朽化による倒壊

老朽化による倒壊

景観の悪化

景観の悪化

資産価値の減少

資産価値の減少

上記のように空き家を放置することにより様々問題が生じてきます。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないためにも空き家の管理を行う必要があります。

空き家対策特別措置法について

空き家問題が深刻化される中で、国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空家対策特別措置法)
が平成26年11月に成立
しました。内容としては次の様な事が定められております。

  • 空き家の実態調査
  • 空き家の所有者へ適切な管理の指導
  • 空き家の跡地についての活用促進
  • 適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
  • 特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
  • 特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる

3、6を見ると特定空家に認められると行政執行を行うことができるとなっています。
これは具体的にどういった事なのかをご説明致します。

特定空家とは?

特定空家とは下記のようなことを指します。

  • 倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上、有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空家に指定されるとどうなるのか?

特定空家に指定されると助言・指導→勧告→命令→行政執行となります。
命令違反をすると最大50万円以下の罰金になります。
特定空家に指定された後に自治体から改善の勧告を受けると、通常土地にかかる固定資産税の優遇処置が適用されなくなり、更地の状態と同様の6倍の固定資産税がかかってしまいます。

特定空家に指定されないために

空家は放置していると「特定空家」と認められてしまいます。
そうは言われても遠方に住んでいるから管理できない。という方も多いと思います。
そういった場合には***の空き家管理基本サービスを利用することで特定空家には指定されませんのでご安心下さい。

また一度、特定空家に指定されてしまっても、しっかりと管理をすれば解除する事が可能ですのでご安心下さい。
まずはお客様の状況をお聞かせ頂き対処法をご案内致しますのでお気軽にお問合わせ下さい。

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